今日のピックアップNYT記事：Renewable Energy Is Booming Despite Trump’s Efforts to Slow It
俺的記事まとめ
トランプ政権による妨害にもかかわらず、アメリカでは再生可能エネルギーの開発ラッシュが続いている。連邦議会はクリーンエネルギー関連の税控除を予定より数年早く打ち切る決定を下し、政権も風力・太陽光プロジェクトの許可を出さない方針を示していが、企業側はその前に駆け込みで事業を進めている。
太陽光や風力、蓄電池の設備を期限内に着工させれば税控除を受けられるため、大手企業が巨額の先行投資を行い、資金難の小規模開発業者を買収する動きも広がっている。再エネ企業クリーンキャピタル社は、約2500万ドル分の太陽光パネルを前倒しで購入し、カリフォルニアの倉庫に保管しているという。
ブルームバーグNEFは、2027年までにアメリカは過去最高規模の再生可能エネルギーとバッテリー容量を追加すると予測している。バイデン政権でエネルギー長官を務めたジェニファー・グランホルムも「今後2年は急増し、その後は減速する」と語った。今年新たに電力網に加わる発電容量の93％が再エネと蓄電池であり、天然ガスや原子力よりも設置が速く、コストが下がったことが追い風となっている。EDPリニューアブルズのCEOは「これほどの需要は前例がない」と述べ、税控除縮小後も開発計画をほとんど変えていない。
ただし、長期的には現政権の方針が成長を鈍化させると見られる。国際エネルギー機関（IEA）は、今後5年間に米国が追加する風力・太陽光容量の見通しをほぼ半減。影響が顕著になるのは2028年、トランプ氏の任期末と予想される。許認可や送電網接続の遅れで前倒しできる案件数には限界があり、小規模企業では人員削減や閉鎖も始まっている。一方、大手開発業者は電力価格の変動に対応する蓄電池建設へと軸を移し、風力・太陽光の変動を補う動きを強めている。
トランプ政権の攻撃を受け、洋上風力発電計画はほぼ凍結状態にあるが、全体として再エネ業界は勢いを維持。補助金だけでなく、新しい電力源への需要と技術革新が、その推進力となっている。
俺的コメント
トランプにとってグリーン・エネルギーは「儲からない」「農家の敵」「民主党の道楽」みたいな存在。再び政権を握り、早速再エネ事業つぶしに取り掛かったら、市場が反発して駆け込み投資を引き起こしたという話。「再エネ儲からない説」はどうなった？
トランプ的には「都会のエリートによる田舎いじめ」という構図を描き続けたいので、再エネ潰しは続行するでしょう。ただし2025年に市場が駆け込み投資に走ったおかげで数年後に電力価格が下がったら、「俺のおかげだ、感謝しろ」と言うはず。自分の失敗は民主党政権になすりつけ、民主党政策の成功は自分の手柄にする。わかりやすい爺さんだ。
トランプ流「敵を作る構図」は、日本のメガソーラー問題にも通じるものがあります。再エネ推進派は「脱炭素・地球のため」と言い、地方の住民は「暮らしと農地を壊す」と怒る。その対立を煽れば煽るほど儲かって笑いが止まらない既得権益層。
政治的分類でいう「都会 vs 田舎」に当てはめると、我が家も都会に入ります。再エネ賛成、ソーラーも検討中。しかしですね、「次はEV買おうと思っていたけど、インフレに勝てず安いガソリン車にした」身としては、炭素税やめたカナダの首相の気持ちも理解できるのです。
「都会 vs 田舎」の枠にはめられて争っている場合ではございません。都会も田舎も、平等に環境危機にさらされているんですから。「田舎を破壊しない再生エネルギー」は絶対にできるはず。たとえばアグリボルタイクス（農地共存型ソーラー）、分断屋に邪魔されず流行らせる方法はないかな？
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